柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第２条の改正につきましては、非常勤職員の退職手当について、国家公務員退職手当法で定められた要件に倣い、退職手当の支給に必要な１か月当たりの勤務日数に伴う取扱いの緩和を図るものでございます。 第４条及び第５条の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。
第２条の改正につきましては、非常勤職員の退職手当について、国家公務員退職手当法で定められた要件に倣い、退職手当の支給に必要な１か月当たりの勤務日数に伴う取扱いの緩和を図るものでございます。 第４条及び第５条の改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。
執行部から補足説明の後、委員から今回該当する非常勤職員は、どのような方が当てはまるのかという質疑に、週３回以上、または年１２１日以上勤務される会計年度任用職員等がその対象であり、当該任期を更新されないことが、明らかでないなどの要件があるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３８号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
具体的には、既に育児休業を取得した者が再度育児休業を取得する際の要件の緩和等、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和及び非常勤職員の子が１歳以降である場合の育児休業の取得の柔軟化を図るため、所要の改正を行うものであります。 以上、議案第３９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。
議案第３８号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした非常勤職員に係る育児休業等の取得条件の緩和の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
この議案は、国家公務員に準じ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和し、取得しやすい勤務環境を整備するための規定等の整備を行うものであります。 以上、議案第２７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
議案第４号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和及び職員の勤務環境整備等の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５号は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。
そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。そこで、関係職員が長く働き続けられることにつながる施策として、確実に実行すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
（１）スマートシティー推進のためのＩＣＴ推進アドバイザーは非常勤と聞いておりますが、これは本市の非常勤職員ではなかったのでしょうか。令和３年度一般会計予算書では、ＩＣＴ利活用推進事業費の中で、非常勤職員派遣負担金として１,０００万円を計上しており、予算決算委員会でもそのように質問をされたと思いますが、いかがでしょうか。
初めに、今回規定した附属機関と従前からの附属機関との違い、及び特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例は改正しないのかとの問いに対し、従前からの附属機関については、もともと個別の条例により設置している。特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正する必要はないが、規則を改正する予定としているとの答弁がありました。
また、スマートシティ推進室をつくって、先端技術の活用に詳しいという民間の方が内閣府を通じて非常勤職員として１,０００万円ものお金を払って派遣され、市役所という公務職場に入って仕事をされることにも反対する。 第２に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について、ＧＩＧＡスクール構想もＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい子供を育てることが目標とされている。
また、勤務条件につきましては、国の示したマニュアルを参考に定めており、報酬は、常勤職員の給料表の額を基に算出し、休暇等は、国家公務員の非常勤職員の制度を例にしております。 市としましては、職員の処遇における国や近隣自治体の動向を注視しながら、適正な勤務条件の確保に努め、市民サービスの向上につなげていくことができるよう、取り組んでまいります。
有害鳥獣の捕獲体制につきましては、宇部猟友会及び宇部北地区猟友会の会員を市の非常勤職員である有害鳥獣捕獲員に任命し、農林産物の被害防止のため、定期的に見回りを実施するとともに、わなの設置や銃器による捕獲を行っています。 また、住民等からの通報時の初動体制を確保するため、狩猟免許を所持する有害鳥獣対策支援員を市の会計年度任用職員として農林振興課に１名配置し対応しています。
また、有害鳥獣の捕獲体制につきましては、宇部猟友会及び宇部北地区猟友会の会員を市の非常勤職員である有害鳥獣捕獲員に任命し、農林産物の被害防止のため定期的に見回りを実施するとともに、わなの設置や銃器による捕獲を行っています。 あわせて、住民等からの通報時の初動体制を確保するため、狩猟免許を所持する有害鳥獣対策支援員を市の会計年度任用職員として農林振興課に１名配置し対応しています。
改めて申し上げますが、本制度ではフルタイムの会計年度任用職員に対して期末手当や退職手当、パートタイムについても期末手当を支給できるようになったことなどから、本市を含め全国の自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善という制度発足の目的に沿った運用がなされています。
職員体制につきましては、非常勤職員を含め８名体制となっており、平均年齢は５５歳、職員の有する資格としましては、日本キャンプ協会のキャンプディレクター１級を初め、数多くの資格取得に努められております。 また、情報発信につきましては、市のホームページや市報への掲載のほか、指定管理者が独自にホームページを立ち上げており、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した取り組みも実施されております。
非正規職員は、これまで同じ職種、仕事内容でも、一般職非常勤職員、臨時的任用職員など、自治体ごとにさまざまな名目で雇われてきました。新制度はこうした状態を正し、同一労働同一賃金の原則に基づき、非正規職員の処遇を改善することを目的とした制度です。特に地方公務員の臨時・非常勤職員の７５％は女性であり、女性活躍加速のためにも適正な任用、勤務条件の確立を図るという目的でこの制度が導入されたと理解しています。
議案第４号宇部・山陽小野田消防組合議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例中の一部改正についてでございます。 概要としまして、地方公務員法及び地方自治法が一部改正されたことに伴い、改正するものであるという説明がありました。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。 議案第５号宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例中の一部改正についてでございます。
公務災害補償等に関する条例中一部改正の件 議案第２８号 宇部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中一部改正の件 議案第２９号 宇部市職員の育児休業等に関する条例中一部改正の件 議案第３０号 宇部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件 議案第３１号 宇部市固定資産評価審査委員会条例中一部改正の件 議案第４２号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第４５号 宇部市非常勤職員
執行部から、変更点は共同処理する事務のうち、非常勤職員の公務災害等に対する補償に関する事務の対象とする非常勤の職員の一部を変更すること、公平委員会の設置及び権限に関する事務に山陽小野田市を追加することである。これらに伴い、当該組合の規約の変更を行うことに関して、関係地方公共団体と協議することについて議会の議決を求めようとするものであるとの説明がなされております。
次に、４月からの市役所関係で働くほとんどの非常勤職員約１，３００人が、会計年度任用職員の制度に切りかわることについて伺います。この制度は、低賃金、低処遇の上に、いつでも雇いどめができる無権利職員を固定化するものとして基本的には反対です。しかしながら導入に当たって、非正規職員の賃金、労働条件を改善することを強く求める立場で質問します。この制度の趣旨、目的はどのようなものですか。